フラット35

子育て世帯の住宅購入の負担を減らすため、政府は、子育て世帯や若年夫婦を対象に、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利が引き下げられる見込みです。3月31日にまとめる政府の少子化対策のたたき台に盛り込れます。子育て世帯や若年夫婦というのは具体的には、18歳未満の子どもがいる子育て世帯と、子どもがいなくても夫婦いずれかが39歳以下の若年夫婦世帯が対象です。更に所得制限はもうけないとされています。ただしこれから新たにフラット35を申し込む世帯が対象で、すでに利用している世帯は対象になりません。金利の下げ幅や金利が下がる適用期間は今後、調整されます。金利上昇局面では固定金利で長期間、金利が変わらないため、返済計画が立てやすくお勧めの住宅ローンです。