住宅価格爆上げ中！【LIXIL大幅値上げ】まだまだ値上がりしそう！

住宅設備メーカー大手のリクシルは、一部の住宅用建材と設備の価格を、2022年4月1日受注分から改定します。今回はリクシルの値上げのニュースを中心に、今後のその他の住宅関連の値上げの状況についてもご紹介します。

LIXIL値上げ最大39％値上げ！

今回リクシルが発表したのは、一部の住宅用建材・設備の価格を2022年4月1日受注分からの値上げになるのですが、その他でも一部商品は来年4月1日以降にも実施の予定で計画されているとのことです。

今回発表された値上げ幅は商品カテゴリによって異なりますが、住宅用サッシで10～12％程度、窓回り商品で8～15％程度、住宅用トイレ関連は2～33％程度、ユニットバスは４〜39％程度と商品によってはかなりの値上げになります。ほとんどの商品は来年4月からの値上げですが、ユニットバスの一部は2021年12月1日発注分からすでに価格改定されています。具体的な商品別に発表された価格改定の資料は、この動画の説明文にリンクを貼っておきますので参考にしてください。

https://www.biz-lixil.com/pdf/20211207_lixil_kakakukaitei.pdf

原材料価格高騰が続く中、生産性の向上や合理化によるコストダウン・諸経費の削減を行い、製品原価の上昇を抑制してきたが、企業努力のみで回収できない水準となったため値上げに踏み切ったという説明でした。

私のこのチャンネルの過去の動画でYKK APの値上げのニュースを取り上げた際に、近々リクシルも価格を上げるのではないかとお伝えしましたが、動画のアップ直後に値上げが発表されました。

日本の企業の傾向として、横並びして発表されることが多いだけに、どこかの企業が値上げを発表すれば、他の企業も値上げを発表するだろうなと思っていましたがまさにそうなりました。どこの会社も原材料費高騰は同じなので、最初は口火を切るのを様子見していたかもしれませんが、今後は様々な住宅設備メーカーで値上げが発表される可能性が高いと思います。リクシルが値上げを発表するとTOTOも価格改定を発表する可能性が高いと思われます。また他の住宅設備メーカーも同様になってくると思われます。

企業努力しても値上げになる背景

今回値上げを発表したリクシルは、値上げの発表以外に、本社を東京都江東区から品川区の賃貸ビルへ移し、オフィス面積を9割減らすと発表しました。新型コロナウイルス禍を背景に在宅勤務が浸透し、決まった場所や時間に縛られる従来の働き方から脱却できると判断した。移転は来年8月を予定し、現在保有する本社ビルは売却するとのことです。

新本社のオフィス面積は計6636平方メートルで、現在の本社ビルでは一部グループ会社を含めて計8千人が在籍しているところを、フレックスタイムなど柔軟な勤務制度やデジタル機器の活用を進め、11月末時点は千人が出社する体制としたようです。

リクシルは今年1月12日～22日に希望退職募集を実施していました。対象は、在籍する40歳以上かつ勤続10年以上の正社員で、募集人数は1200人でした。その結果、希望退職は965人が応募したと発表していました。その後で日本ではコロナウイルスが予測以上の蔓延で日本経済はかなり変化しています。

今後も住宅価格は上がると見込まれます

住宅設備が値上がりすれば、自然と住宅の価格の値上げにつながります。

実は私が勤めている住宅会社も昨日値上げが発表されました。そこそこの値上げになります。私の会社の値上げは今回の住宅設備類の値上げの影響ではなく、以前からお伝えしているウッドショックによる値上げの影響です。

木造住宅会社は同業他社n情報を聞いても毎月のように値上げの話しを各社から聞いています。こんなに激動に住宅の価格が値上げしていくのは私も長く住宅業界で働いていて初めてです。

今回私が働いている会社が近々値上げする内容はウッドショックによる値上げなので、また来年住宅設備の価格が１割程度上がると、また価格改定すると思われます。過去の私の動画で、住宅設備が１割値上がりすると、実際はエンドユーザーのお客様は１割以上値上がりになるカラクリを説明しましたが、これから続々といろんな仕入れが高くなってくると、どこまで住宅の価格が上がるのか心配です。

私は木造住宅最大手で建材も扱っている住宅会社に長く勤務したことがありますが、私が働いていた20年前の大手木造ハウスメーカーの２０年前の価格と、私が現在勤めているローコスト住宅の値上げになる現在の価格はそれほど変わりません。この２０年で住宅の価格は相当値段が上がっていると実感します。ただ世界では毎年給料は上がり所得が上がっているのに、日本では所得は２０年で上がっていません。

世界では原材料高騰でインフレになりモノの価格が上がり、金利上昇のきざしがあるなか、長期の住宅ローンの金利が上がる可能性が出ています。また岸田総理になってから麻生さんを含め財政再建に税の負担を増やそうとする流れも感じます。２０年前に大手木造jハウスメーカーに勤めていた頃ブランドを求めるサラリーマンや公務員の方が建てていただいていましたが、民間の所得は減り、公務員でも賞与などの削減されてくると、大手ハウスメーカーで建築される方は更に富裕層のお客様になっていくと思われます。この数年は毎年平均の建築面積が小さくなり、２０年前は40坪程度が多かったのが３５坪程度に小さくなり、その後３０坪程度の住まいも増え始め、最近は30坪を切る建物も増えてきました。住宅の価格が高くなり、住宅の面積にも影響が出ています。私が現在働いているローコスト住宅会社のお客様の層も少しづつ変わってきているように感じます。

今後も住宅の価格は高くなりそうですので、住宅の購入には予算ありきになりますが、住宅ローンで一番影響が大きい金利が上昇してしまうと、返済負担率も高くなってしまうため住宅ローン金利の動向は更にシビアに注目したいと思います。