新築住宅を建てたり新築分譲住宅を購入すると住宅の省エネ性能に応じて、１００万円・80万円・60万円がもらえるこどもみらい住宅支援事業ですが、若い夫婦・子育て世代が対象なのですが、正確には若い夫婦でかつ子育て世代のように、両方クリアしないともらえないのか、本人の年齢や子供の年齢っていつ時点の年齢という対象の分かれ目をご紹介します。
子育て世帯・若者夫婦世帯 両方クリア？
この補助金で一番気になっていたのは、最初発表されていたレジメでは子育て世帯・若者夫婦世帯となっていました。子育て世帯でかつ若者夫婦世帯と両方クリアしないとでないとダメなのか、子育て世代か若桃夫婦のどちらかであれば補助金が使えるのかが気になっていました。
正式な発表は子育て世帯又は若者夫婦世帯となっていました。
つまり子育て世帯か若者夫婦世帯のどちらかが該当してれば対象ということになります。
ちなみに若者夫婦世帯は夫婦のいづれかが39歳以下だと対象になるということになります。すなわち39歳以下であっても独身だと利用できません。すまい給付金やグリーン住宅ポイント制度の時は独身の方でも対象でした。今回のこどもみらい住宅支援事業では申請時点で結婚していないと利用できません。こんなところもちょっと岸田政権の緊縮財政を感じてしまいます。しかし独身の場合でも、18歳以下の子をもつ家庭は補助金の対象になります。逆にシングルマザーで住宅を購入する方はもっと補助金を出してあげてもいいのではないかと思いました。
結婚前から住宅を検討されている方も結構いらっしゃり、結婚と同時に新居は新築でと考えてらっしゃる方は、完成を待たずに、申請前に入籍して、早めにこどもみらい住宅支援事業の申請をした方が絶対お得です。入籍前でも、もしできちゃった婚で子供が生まれているケースや、連れ子がいるケースで連れ子をすでに育てている方が住宅を購入する場合は慌てて入籍する必要ありません。連れ子のいる人と結婚する場合で３９歳を超える年齢で、連れ子の子供の年齢が対象年齢の子供の場合は申請前に入籍をした方が得ということになります。
この辺の微妙なところで失敗して最大100万円の対象から外れると、勿体無いので注意してみてください。
子供の年齢・若者夫婦 年齢の別れめ
具体的な対象年齢も気になっていました。
18歳以下の子供や、夫婦のいづれかが39歳以下の場合って、一体いつ時点の年齢？って思ってました。
契約時点の年齢？補助金を申請時の年齢？着工時の年齢？完成時の年齢？建物を登記した時点の年齢？どれって思ってました。
注文住宅の建築の場合は最短でも契約から完成まで半年はかかるし、農地転用などが絡めば一年以上住宅完成まで時間がかかることがあります。その間に年齢を重ねて補助金の対象年齢から外れてしまうこともあるのではと思ってました。
そこも具体的に補助金が使える年齢の分かれ目がわかりました。
まずは子育て世代の方を使う場合の子供の年齢から解説していきます。
対象の年齢の子供は、申請時点において、18歳未満の子ということのなっています。
申請できるのは注文住宅の場合だと、補助金のもらえる額まで工事が進んでからの申請となっています。 つまり着工ではなく、もらえる補助金の100万円分か80万円分か60万円分の工事が終わってからの申請になります。大まかには注文住宅だと基礎工事が終わってからの申請ということになします。その申請時点で子供の年齢が誕生日を迎えて19歳になってしまったら補助金が使えないということになります。更に申請は2022年3月中旬以降から申請できるとされていますが、国土交通省は具体的な子供の年齢の日付の境目を発表しています。具体的にはどんなに早く来年3月に申請しても、年齢は令和3年4月1日時点としています。すなわち平成15(2003) 年4月2日以降出生)を有する世帯と発表しています。つまり平成15年4月1日生まれは対象外でとして子供の年齢の境目を示しています。それより早く生まれた子を持つ世帯は補助金の対象外になってしまいます。
また若者夫婦世帯の方の年齢は、申請時点において夫婦であり、い ずれかが39歳以下としています。
こちらも子供の年齢の時と同じで、注文住宅の場合は基礎工事が終わって申請するときに40歳を迎えてしまえば対象外になってしまいます。そしてどんなに早く申請しても、年齢は令和3年4月1日時点が対象になり、昭和56年4月2日以降出生というのが条件になります。
子供の年齢も、夫婦の年齢もきわどい場合は特に申請のタイミングは重要です。
こんなややこしい制度を設けづに、気持ち良くどなたにも補助金を出して欲しいと思っちゃいました。
その他の「こどもみらい住宅支援事業」については過去動画で解説しています。
今回の内容もYouTube動画にしています。
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