2022年3月の住宅ローンの固定金利は先月に引き続き上昇が続いています。今回は3月の住宅ローン金利の状況と、住宅ローンの金利上昇をどう考えるのかをお伝えします。
メガバンクは３行とも固定金利が上昇
2022年3月適用分の10年固定型の基準金利は、三菱UFJ銀行で0.05ポイント上昇して年3.54%、三井住友銀行も0.05ポイント上昇して3.55%、みずほ銀行は0.15ポイント上昇して2.95%と、各メガバンクともそれぞれ金利が引き上げました。住宅ローン大手の三井住友信託銀行は年3%から3.05%に、りそな銀行は3.35%から3.45%に上がっています。
基準金利をもとにお客様ごとに優遇金利が設定されて、貸し出す金利を決めていますが、条件の最も良い優遇金利は10年固定で、2022年3月の金利は三菱UFJが0.89%、みずほが1.05%となっています。
銀行は10年物国債の利回りなどを参考に住宅ローンの固定金利を決めています。アメリカの金融引き締め観測でアメリカの長期金利が上昇し、日本も長期金利の指標となる10年物国債の利回りは足元0.2%程度と上昇傾向です。
日銀が許容範囲の上限としている0.25%まではまだ上昇の可能性があります。
メガバンク3行ともに2015年夏ごろ以来の高水準の金利です。まだまだ住宅ローンの長期金利は上昇しそうな傾向で、住宅を検討される方に影響が出そうです。
地方銀行の固定金利はまだ上昇していません
変動金利は日銀の政策金利に連動するため変動金利は大きくは変わっていません。固定金利は市場参加者の金利見通しで決まるために、アメリカの金利などに影響を受けて、固定期間の長い住宅ローンほど金利上昇の影響を受けやすい状況です。
メガバンクの10年固定の住宅ローン金利が上昇している中、私が現在住んでいる香川県のような地方銀行はそもそのいつも都市銀行に遅れて金利が動くことがあるので、まだ10年固定の住宅ローンの金利に動きがないですが、そろそろ固定金利を上げてくる可能性があります。三菱UFJが0.89%、みずほが1.05%の10年固定の金利の中、私の地方の地方銀行の最安値の10年固定の金利は０.６％と安く借りれる銀行があります。固定金利上昇の局面で。地方銀行の10年固定の住宅ローンを利用する場合は、可能でしたら3月中に手続きできるに越したことはなさそうです。
固定金利を検討する人が前年比約1.5倍
主要銀行の住宅ローンから最適なものを比較・提案するオンラインサービス「モゲチェック」の利用者にも動きが見られ、2022年2月のモゲチェック利用者のデータをみると、2021年平均に比べて、2022年2月は固定金利を希望するユーザーが約1.5倍に増えています。 「固定金利が上昇した」とのニュースを受けて、「将来的に変動金利も上がってしまうのではないか、今のうちに固定金利に変えておこう」という心理が働いたものとみられます。
住宅ローンを検討する人の中には、将来の金利上昇に備え金利を確定できる固定型を調べた結果、長期固定型の金利の高さに躊躇する人が少なくない状況です。相変わらず安い変動金利が人気があるのも実際の状況です。
日本国内では金利上昇への不安から固定型を検討する人が増えるなどの変化はあるものの、政策金利の引き上げは当面ないとの見方がなお根強いと言えます。
現在の日銀の黒田総裁の任期が2023年4月で、任期満了までは少なくとも金融緩和の継続が確実視されていることもあり、当面すぐは変動金利は上がらないと思われます。
日銀は「安定的に２％のインフレになるまで金融緩和を続ける」ことを名言しています。
インフレが長期間２％になるまでは変動金利は上がらないと思われます。
安定してインフレが２％になった後、現在のマイナス金利政策からゼロ金利政策になって、更にゼロ金利政策が会場になった後で変動金利が上昇するため、変動金利が上がり始めるまではまだまだ年数がかかると思われます。
当面の長期間の2%インフレ目標達成はまだまだ先と思われますが、しばらくは国際情勢と長期金利の動向に住宅ローンを検討している人は振り回されそうです。
住宅ローン金利に並行して住宅ローン控除を検討
変動金利と固定金利で迷ってらっしゃる方も多いと思いますが、単に金利の比較だけでなく住宅ローン控除を並行して検討されることをお勧めします。
住宅ローン控除は住宅ローンの年末の借入残高に合わせて、所得税と住民税が減税される制度です。高い住宅ローン金利だとしても住宅ローン減税で多く税金が戻ってくるのであれば、金利上昇の心配がない固定金利の住宅ローンを選択するという考え方も考えれます。
安定した高い金利の負担を実質は国が負担してくれているのと同じという考え方です。
さらに住宅ローンで付帯される団体信用生命特約のオプションのガン団信も住宅ローンの金利は高くなりますが、ガン特約の金利負担を住宅ローン控除を使えば、実質は国が保険料を負担してくれているのと同じという考え方ができます。
安定している固定金利で住宅ローンを組んだり、ガン団信のオプションを利用して住宅ローンを返済して、住宅ローン控除の期間が終了したら、変動金利に借り換えたり、繰上げ返済をすることも考えれます。
所得税や住民税をあまり納めていない方あまり関係ないですが、そこそこ所得税や住民税を納めている人は、住宅ローンの金利タイプの検討と合わせて、住宅ローン控除を並行して検討されることをお勧めします。
安定している固定金利で住宅ローンを組んだり、ガン団信のオプションを利用して住宅ローンを返済して、住宅ローン控除の期間が終了したら、変動金利に借り換えたり、繰上げ返済をすることも考えれます。
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