ロシア・ウクライナ戦争の問題は今の段階では日本にそれ程影響が出ていませんが、エネルギー問題は世界の問題で、やがて日本でも光熱費の問題に発展する可能性が強まっています。
今回はロシア・ウクライナ戦争からくる今後の光熱費の予測と対応策についてご紹介します。
ロシア・ウクライナ戦争でわかった世界の変化
ロシア・ウクライナ戦争の問題で世の中が新しいフェーズに入ったのが表面化しました。
ヨーロッパおよび北米３０カ国の軍事同盟の北太平洋条約機構、通称NATOにウクライナが加盟することに反発してロシアがウクライナを侵攻する構えをみせ戰争が始まりました。
しかし欧米で組織されている軍事同盟のNATOやアメリカは今回ロシアがウクライナに侵攻してもウクライナに部隊を派遣しない方針を明確にしています。理由は複雑にいくつかあると思いますが主には３つの理由がありそうです。一つ目は、核を保有しているロシアとNATOが軍事で争うと収拾のつかない核戦争に発展した大戦争になり、かって世界が経験したことのない惨事が起こる可能性があることです。二つ目は、世界の警察だったアメリカもアフガニスタンからの撤退したことでアメリカの方向性が変わったように、かっての世界の警察となることはアメリカの利益にはならないと判断し、ウクライナに対してもアメリカの利益にはつながらないのでアメリカ軍の派遣を見送っています。３つ目はロシアは原油・ガスともに生産で世界第2位の資源大国で、特に関係が深いのがヨーロッパ諸国だからです。ヨーロッパはパイプラインガス供給の約4割をロシアからの供給に依存しているのでエネルギー問題に発展するからす。
ロシア・ウクライナ戦争でわかったこととしては戦争で攻めてこられても、軍事同盟で守られない可能性があることと、エネルギー問題が影響することです。日本は日米安保で守られていたり、アメリカ軍の基地が日本あるとはいえ、アメリカが世界の警察ではなくなってきたり、SNSの発達でアメリカ国民の世論がどう動くかで日本は日米安保で必ず守られるという保証は薄まってきたり、資源のない日本はエネルギー問題をこれからどうしていくのか岐路に立たされているということです。
原子力発電は戦争で狙われる標的に
ロシア軍はウクライナ南東部にある欧州最大級の原子力発電所を攻撃し占拠しました。ロシアとしては本格的にウクライナを攻めるのであれば電力の供給を止めることが最大に相手にダメージを与えることになることを示しています。特に冬に電力の供給を止めると多くのウクライナ市民に生死を分けるようなダメージを与えることができます。原子力発電は小資源で電力を供給できる代わりに、戦争になると狙われやすいとが明らかになりました。原子力発電はテロに対しての防衛ができるように対策されていますが、戦争に対して防御できるようにまでは体制が整っていません。戦争に対して原子力発電を守るのであれば、原子力発電所に軍を配備する必要も出てきます。
核兵器を持たない日本は、核兵器を持っている国から戦争を起こされると、ウクライナのように原子力発電所を狙われる可能性が高いということもわかりました。資源の少ない日本は、原子力発電を再開すればある程度は資源を輸入に頼らなくてもエネルギー問題を解決できますが、核兵器を持たない日本の軍事力だと、容易に原子力発電を稼働させにくい状況になったとも言えます。輸入に頼って電力を確保する代わりに電気料金が高くなることを覚悟するのか、または原子力発電を積極的に再開して万一の軍事に発展した場合は降伏する覚悟をするのか、原子力発電に対して日本人の民意や政治家がどう判断するかも注目されます。
電気料金の今後
2019年度の日本の電源構成で液化天然ガスは全体で一番多い割合の37％程度です。日本にとって液化天然ガスは非常に重要です。今回のロシア・ウクライナ戦争のでロシアのガス輸入にどう変化するのかが注目されます。日本のガス輸入に占めるロシア依存度も原油で3％、天然ガスで8％程度です。ロシアに対する依存度はそれ程高くないですが、世界的に各国がロシアからガスの輸入を止めると、代わりのエネルギー源の石炭・石油やロシア以外のガスが世界で奪い合いになり、石炭・石油・ロシア以外のガスの値段も上がると思われます。自ずからさらに日本の生活を支える電気料金やガス料金の値上げにつながると思われます。
太陽光発電の需要を予測
ヨーロッパでは原発回帰に舵を切る動きが出ていますが、日本では東日本大震災の福島第一原発事故の発生という独自の事情もあり原発推進は見込みにくい状況です。他の国からからのエネルギー供給に頼らない再生可能エネルギーに再び注目が集まっても良さそうですが、なかなか単純にそうはならず、新規参入企業の増加で競争の激化や、半導体部材の供給不足などで再生可能エネルギー関連を取り巻く状況は極めて厳しい状況です。メガソーラー発電所の設置などについては、昨年7月に発生した静岡県熱海市の土砂災害の現場付近に太陽光発電設備があったことも逆風ムードになっています。また今後は自己防衛策として、自前のエネルギー確保のために個人の太陽光発電は増えると思います。まだそれ程、自宅に設置する太陽光発電の価格が値上げしていませんが、半導体不足の影響や今回のロシア・ウクライナ戦争で個人の太陽光発電の需要で価格が上がっていくのではないかと予測しています。
暖冷房や通信などで電気は生活に欠かせない必需品なので、自己防衛策として自宅の太陽光発電は増えてくると思われます。
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