岸田総理は4月26日、首相官邸で記者会見を開き、ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を受けた緊急対策を表明しました。大きく分けると４つの対策で
生活困窮者への支援
原油価格高騰対策
原材料・食料の安定供給対策
中小企業への支援
の４つの対策でした。
原材料の高騰を受け急激に値上がりしている住宅関連の対策が気になって記者会見を見ていましたが、4つの対策の中で住宅関連への対策は主に２つでした。今回は補正予算の緊急対策で住宅に関連する内容の速報をご紹介します。
また、最後の住宅関連での景気刺激策で私の願望もご紹介します。
エネルギー問題の日本の対応とロシアの動き
今回の補正予算の対策で住宅関連では原油価格高騰対策と原材料の安定供給対策が関連しています。
まず原油価格高騰対策のエネルギーの安定供給の対策として、省エネ住宅の支援や再生可能エネルギーの利用を推進する内容で「極力、輸入資源に頼らないエネルギー構造に転換する」と述べました。
まだ具体的に明らかになっていませんが、再生可能エネルギーの利用の推進で個人の住宅の太陽光発電に対する何らかの補助金などの可能性が気になりました。
その他に岸田総理総理は「再エネの最大限の導入と原子力の活用を進めることもエネルギー市場の安定化のために極めて大切だ」と述べました。
先日アップした動画で、2025年の省エネ住宅の義務化をお伝えしましたが、方向性としては省エネ住宅の推進ですが、緊急対策として挙げられたのは、原子力の活用でした。資源の少ないヨーロッパでも、ドイツは原子力発電所を廃止する動きなのに対して、フランスは安定して電気を供給するために原子力発電は推進する方針です、日本ではこの夏に福島原発の最高裁判決があれますが国の法的責任の判決がされる前に、政府による原子力発電の推進は正直驚きました。
ウクライナ情勢で真っ先に原子力発電所が狙われましたが、日本の原子力発電所はテロに対する対策はとってあるものの、戦争になった際の原子力発電所の防御はできていません。
あくまでも私個人の意見ですが、福島原発の補償がハッキリしていない中、原子力発電を軍事から守る対策が明らかになっていない中、原子力発電を推進するのは無責任に感じました。
ロシアから見て西のポーランドやドイツにウクライナが挟まれてウクライナ情勢が悪化していますが、ロシアから見て東側にはアメリカとの間に挟まれて日本があります。ウクライナと日本はいわゆる西側諸国との挟まれた立場は同じです。
ウクライナと日本では民族や陸続きでないところが大きく違い、すぐに日本が危険な立場になる可能性は低いですが、岸田総理はロシアへに対する経済制裁やロシアからの輸入を止めました。
急激な円安がエネルギー問題を悪化させていますが、ウクライナ情勢の影響もエネルギー問題にも影響が今後は出てきます。ロシアからのLPGガスが途絶えることで、そのツケとして電気料金やガス料金が値上がりしている背景があります。そこで安定して電力が供給できる原子力発電に頼る方針を緊急対策で表明しましたのは正直驚きました。原子力関連の最高裁判決が出る夏以降だと思っていたからです。
特に今日、ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューで、核戦争が起きる「かなりのリスク」があり、過小評価すべきではないとの見方を示し、ロシアはリスクを抑えたいと述べています。また、西側諸国がウクライナに供与する武器はロシア軍の「正当な標的」になるとしています。
日本でもウクライナに対する支持を表明しているだけに、日本の原子力発電所の軍事の対策の安全が気になりました。
木材への政府の対策
原材料の安定供給対策で住宅関連で少しわかってきたこととして、需要が高まっている国産の木材を増産するためにかかる輸送費などを支援する方針のようです。
私のこのチャンネルの過去にロシア発「合板ショック」という記事をあげていますが、優れているロシア産の木材は合板の原料だったり、天井の下地材として重宝されていますが、ロシアからの輸入に頼れなくなったことで、国産材へのシフトへの輸送費などの支援が上げ間れましたが、個人が住宅を取得するための住宅価格高騰に対する補助金などは今回の緊急対策では特になさそうな様子です。
住宅取得の消費税減税を求む！
原油価格高騰対策と原材料の安定供給対策のどちらも具体的な内容はまだ明らかではないですが、分かり次第お伝えしていこうと思っています。
ただ私は今回の岸田総理の緊急経済対策の会見をネット配信のLIVEで最初から最後まで見ていましたが、岸田総理がすごく疲れていた表情なのが気になりました。さまざまな方面の意見を聞く内閣として発足しましたが、なかなかご自身の考えを強く推し進めれないのかなぁと感じました。
今回最後に記者からの質問で急激な円安に対しての岸田総理の意見を求めらめていましたが、明確な方向性は各所への配慮なのか避けました。方針を打ち出すような強いリーダーシップは感じませんでした。
例えばせっかく経済が立ち直りつつあった時期に消費税が１０％になり、その後コロナウイルスが万円して景気が一気に冷え込み、今度は急激な円安で物価が上昇し、景気が悪いので金利を上げることもできず打つ手がないのも事実で、物価上昇の最大に原因の円安に対しても急激に円安にならないことを願うだけしか手がないように感じました。
今までリーマンショックや東日本大震災のような世界が混乱しているときは「有事の円買い」と言われ、世界が不穏になると、世界の中ではまだ安定していた日本の円が買われて円高になっていました。
しかし今回のウクライナ情勢では世界が不穏な動きでも「有事の円高」にはならず、急激な円安になっています。つまり、日本は世界的に見ても恒常的な赤字体質に転落していると見られていると言えます。
実際に、２月の貿易統計速報は輸出額、輸入額ともに２月としては過去最大となったのですが、資源高の影響で輸入の伸びが輸出を上回り、貿易収支は6,683億円の赤字となりました。赤字は７ヶ月連続となっています。明らかに日本は今経済が弱っています。消費税が１０％になったあたりから経済がおかしくなっています。
私は住宅業界で働いているので、あくまでも個人的な願望ですが、急激に値上がりしている住宅価格に対して、住宅の取得だけでも消費税を５％に軽減とか、無税にしてもらえないかと思いました。
建築感連は内需の雇用数が多いだけにいつも景気対策は住宅関連でしたが、このところの住宅に関する景気刺激策は特に岸田総理になってから弱く感じます。
同様に観光業や飲食業などのコロナで経営危機になっている業界の消費税を減税してくれると、景気刺激策で給与水準が上がり、さらに消費が進み現在のスタグフレーションからの脱却できないのかと思ってしまいます。
コメント