エネルギー価格高騰で電気料金が値上がりしています。
今回は同じ大手電力会社の中でもオール電化住宅の値上りの方が高くなっている現象が起きているのか深掘りします。
オール電化住宅の電気料金値上がり２つの理由
電気料金の値上がり
オール電化住宅の料金プラン ＞ 従量電灯B
「オール電化住宅の料金プラン」のは「従量電灯B」より大きく値上りしています。
「従量電灯B」等の料金プランに見直すと電気料金が安くなる可能性が高くなっています。
オール電化住宅の料金プランの値上がりの理由
◼️理由１ 原子力発電がフル稼働していない
◼️理由２ 料金プランを決める「仕組み」
理由１ 原子力発電がフル稼働していない
本来のオール電化のメリット
深夜電力が安いので、夜間の安い時間帯の電気を使ってエコキュートや電気温水器でお湯を沸かして電気代を節約する料金プランになっています。
しかし、現在は原子力発電がフルに稼働していないません。
火力発電は電気のピークに合わせて稼働させたり停止したりと必要な電気に応じて調整が可能
原子力発電は一旦動かし始めると点検まで止めることができない発電方式なのでどうしても夜間の電気を作り過ぎてしまいます。作り過ぎた電気を使ってもらうために夜間の電気料金を安くしていました。
しかし、東日本の震災以降はフルに原子力発電が稼働していません。
現在は発電コストの高い火力発電で夜間の電気を発電させているのが、オール電化住宅の料金が値上りしているのが原因です。
原因２ 料金プランを決める「仕組み」で値上がり
電気料金プランは２つの仕組みがあります。
◼️値上げの際に国の認可が必要な「規制料金」
◼️電力会社が独自に決められる「自由料金」
本来は割安になるはずだった「自由料金」のプランが、現在は「規制料金」より割高
電化住宅のメリットを受けにくい状況になっています。
どちらも値上がりが続いていますが、「規制料金」は消費者保護の観点から国に許可を求めて値上げ額が決まるので、値上げに上限が設けられているのに対して、「自由料金」には電力会社が自由に料金設定をできるので上限がありません。
2023年6月の電気料金の値上げの際に、大手電力会社が火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、大幅な値上げを国に申請したことに対して、政府として電力会社は高コスト体質だと改めて批判しつつも、審査体制の強化などの改革がなされることを前提に、電力会社の要求より縮小した値上げを承認したことをご紹介しました。
その時に国が承認したのは「規制料金」です。四国電力ですと従量電灯Bの料金プランはこの国が大幅な値上げを承認しなかった「規制料金」で、オール電化住宅の料金プランの「でんかeプラン」は電力会社が自由に電気料金を設定でき値上げの上限がないために、「規制料金」より値上がり幅が大きくなったのが、オール電化住宅の料金プランの方が国で上限を決めた「従量電灯B」より値上がりが大きくなった理由の一つです。
オール電化住宅は四国電力では「従量電灯B」の方が「でんかeプラン」より料金が安くなる可能性が高くなりました。
注意点１ 電気を使う時間によって変わる
オール電化対応の料金プランは夜間と休日は「従量電灯B」より安い電気の単価です。
平日昼間の電気はあまり使わず、休日や夜間の電気を多く使う場合は「自由料金」のままの方が安くなる可能性があります。
専業主婦の方・サービス業などで休日が平日・テレワークなどで自宅が職場の方は「規制料金」に変更した方が安くなる可能性があります。
注意点２ プラン見直しできない・違約金がかかる
契約するプランによっては、最低契約期間が定められている場合があります。
例としては、1～2年の最低契約期間が設けられている場合があります。
電力会社はそのままでも一定期間プラン変更できなかったり、違約金が発生することがあります。
電気料金が下がり始めても「規制料金」から「自由料金」に一定期間は戻れませんよというスタンスです。
契約内容は十分に確認しておいてください。
携帯電話で2年縛りのようなものがありましたが、携帯電話は菅総理大臣の時に携帯電話の何年縛りのような制度は無くなりましたが、電力会社にはまだ何年縛りのような制度が残っています。
プラン変更した方が良い理由
電力会社の本音はオール電化対応する「自由料金」プランのままでいて欲しいはずです。
しかし違約金が発生したり2年縛りだとしても、料金プランを変更した方が年間の電気料金が下がる可能性は高いと思われます。
この先2年では日本の金利は上がらない可能性があるので円安は続き、エネルギー価格は高止まりしたままの可能性が高く、全国の原子力発電も一斉に稼働して電気料金が安くなる可能性は低いと思われます。
電気に限らず資源の少ない日本では物価が当面デフレに向かうとは考えにくく、電気だけ下がる可能性は低いと思われます。
逆に東京電力管内で７、８月の２か月間に限り、節電要請を行うことを正式に決定したニュースが出ていましたが、しばらく火力発電に頼る電力構成比は変わらないと思われます。
オール電化住宅は太陽光発電が一番効果的
自己防衛策として太陽光発電導入を採用してそもそも買う電気を減らすのが一番有効です。
特にオール電化住宅の方で太陽光発電を採用していない人は太陽光発電と料金プランの見直しとセットで検討されると直近だけでなく、長いスパンで電気料金を削減できるのでご検討ください。
コメント