タマホームが10月に発表した2025年5月期第一四半期の決算は大赤字であることが公開されています。
このことはタマホームだけでなく日本の住宅会社の状態を表すシグナルともいえます。
タマホームでこれだけ大赤字であれば、多くの住宅会社の実情は相当経営難になっているのではないかと容易に予想できます。
そこで今回はタマホームの決算から現在の住宅業界が相当ヤバくなってる状況をご紹介します。
タマホーム決算状況
タマホームが10月に発表した2025年5月期第一四半期の決算が、いかにまずい状況になってきているのかからご紹介します。
住宅事業の経常損益はマイナス42億5,500万円の大赤字です。
前年の同じ四半期はマイナス1,600万円の赤字でしたが、住宅事業以外の全ての事業を合わせると13億8,000万円の黒字でした。
しかし今期に入ると全ての住宅事業を合わせてもマイナス37億6,300万円の大赤字です。
1年で13億8,000万円の黒字から、マイナス37億6,300万円の大赤字に転落するというのは、タマホームに限らず住宅業界全体が大きな転換点になっていることを表しています。
タマホームといえばローコスト住宅のパイオニアで、飯田グループと同様にこれ以上原価を下げれないのではないかと思える原価管理で運営している住宅会社です。
住宅価格は材料のコストと職人さんの手間のコストが合わさって建築費になりますが、ウクライナ情勢以降、今までのデフレが終了して、あらゆるモノの値上がりが進み、材料のコストは上がって行きました。
更に建築業界は職人さんの高齢化で職人さん不足なだけに、職人さんの手間のコストが上がり、建築業界は一人親方と呼ばれる職人さんが多く政府のインボイス制度の導入で、職人さんも消費税を国に納めることになったため職人さんの手間のコストはどうしても上がってしまいます。
過去最高益から大赤字に転落
タマホームの会社の位置付けはローコスト住宅のパイオニアで、１代で一部上場まで急成長した住宅会社です。
私自身も急成長していた頃は従業員で、プレーイングマネージャーとして営業しながら管理職をしていました。
当時は私はガムシャラに働いていましたので最高に多い月で1ヶ月で5棟受注した月もあったほど猛烈に仕事をしていました。
当時は長時間労働でブラック体質だったために、同時期に働いていた人で急性心筋梗塞で急逝し、過労死で労災認定を取得した人がいたほどの状況でした。
そのしているうちに一部上場して、徐々に労働環境は良くなり、上場後数年経って私は退職しました。
しかしその後も受注を伸ばし、過去最高の売り上げはコロナウイルスからくる巣篭もり需要で戸建てバブルとなった2022年5月期に連結決算で2,407億6千万円を叩き出しています。
売り上げは2022年5月期が最高でしたが、純利益は翌年の2023年5月期の連結決算で、純利益が前の期比5%増の87億円と5期連続で過去最高益を更新しています。
この頃は徐々に建築資材が上がっていった時期ですが、まだまだ超低金利でした。
純利益は2023年をピークに下がり始め、2025年5月期第一四半期の決算は大赤字まで転落しています。
倒産原因に変化
タマホームは一部上場しているので、決算を見れば会社の状況がわかりますが、地域の住宅会社や工務店は経営がどの程度苦しいのか経営者でないとわかりません。
働いている人では実際の経営状況はわからないと思います。
倒産した中堅規模のハウスメーカーや、倒産した地域の住宅会社で働いたことのある人から聞いた話しでも、倒産した当日までわからなかったそうです。
私は幸いにして企業の倒産を経験したことがないですが、今まで倒産した住宅会社を見てると業務拡大の失敗や、リゾート事業などの異業種への参入の失敗や、銀行から借入して土地から分譲し、土地や建売の在庫が売れず倒産したようなケースを見てきました。
現在は単にこの数年で住宅価格が大きく値上がりし、デフレからインフレになり、金利が上がり始めたことから、住宅を建てようと思うマインドがかなり低下した現象と推測します。
つまり全ての住宅会社がピンチと言えます。
競争激化
また私は主に香川県高松市で仕事をしてきましたが、香川県高松市は四国の中でも経済がまだマシなのか、愛媛や高知や徳島の四国の他の県の住宅会社が香川県に進出してきたり、岡山からも香川に進出してきた住宅会社も見られます。
香川県はそもそも日本で最も小さな都道府県ですが、多くの住宅会社が少ないパイを争って激化しています。
着工数ランキングも大手から中小まで激しく毎年入れ替わっている都道府県です。
そんな中でもタマホームは香川県ではこの数年安定した着工数で推移しています。
この数年間安定していたタマホームでさえ、直近の決算で相当大幅な赤字を出していることを見てると、中堅規模のハウスメーカーや、地域の住宅会社や工務店も同様に赤字に転落している可能性が十分考えれます。
その中で特に気になるのが2022年頃の戸建てバブルに合わせて展示場の数を増やし社員を増員した住宅会社や、香川に進出してきた住宅会社は、それなりに経費がかかっているだけに、見込みのお客様が減った状況でも従業員の経費を出していくのは相当大変ではないかと推測します。
早ければ年末にも続々と倒産
今年の夏頃はこの２〜3年で多くの住宅会社が淘汰されると予測していましたが、タマホームの決算資料を見ると、もう少し早く多くの住宅会社が淘汰されてもおかしくない状況だと言えます。
タマホームは一部上場するところまで成長したので、そう簡単には倒産しないと思いますが、普段街中で見渡してもそれほど住宅が建っている状況ではないので、経営状況がわからない住宅会社がいつ倒産してもおかしくない状況といえます。
香川県のダイワハウスの状況は、大手のダイワハウスでさえ注文住宅の住宅営業を県内で4人まで減らしています。
他の住宅会社でそこまでドラステックに従業員を減らしている住宅会社を聞いたことがありません。
インフレが進み、金利が上がり始め、住宅を建築しようとするお客様のマインドが縮まっている状況の中では、3年と言わず年末にも倒産する住宅会社が続々出てきてもおかしくないと思われます。
住宅は契約から完成まで長い月日がかかるために完成するまでに万が一住宅会社が倒産してしまえばそれまで支払った金額は帰ってきません。
過去動画で住宅完成保証を解説してますので気になる方はそちらの動画も参考にしてください。
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