2024年4月から相続登記の義務化がスタートしています。
2024年4月1日以降に不動産を相続した人は3年以内の登記申請が義務化されています。
対象となるのは土地や建物などの不動産全般で、正当な理由なく義務を怠った場合には過料が科される可能性があります。
この背景には、人口減少や高齢化に伴う空き家の増加や、所有者不明土地の問題があり、社会インフラの整備や防災対策の障害となっていたからです。
相続登記義務化によって、不動産業界には新たなビジネスチャンスと捉える人が、誠意を持って対応すれば社会は良くなりますが、中には相続を焦った人からの見切り売りで安く買い叩く絶好のチャンスと捉えている不動産業者もいます。
そこで今回は、相続登記義務化で改善されることと、騙されないように気をつけることをご紹介します。
相続登記義務化の罰則と経済的損失
相続登記義務化に伴い、登記を怠ると過料が科される可能性があります。
具体的には、正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の過料が課せられます。
この金銭的負担は、不動産所有者にとって無視できない経済的影響をもたらします。
さらに、登記未了により相続税の加算などの潜在的な経済的損失も生じる可能性があります。
例えば、相続税の申告漏れが発覚した場合、追徴課税や加算税が課される恐れがあります。
これらの罰則や経済的損失を回避するためには、適切な時期に相続登記を行うことが極めて重要です。
相続登記義務化の目的
不動産所有者は、法改正の内容を十分に理解し、速やかに登記手続きを進めることが求められます。
相続登記の義務化は、所有者不明土地問題の解決を主な目的としています。
この制度変更により、不動産の適切な管理が促進され、土地の有効活用と地域活性化が期待されています。
義務化によって相続人の責任意識が高まり、登記の重要性が広く認識されるようになります。
これは単なる法改正にとどまらず、社会全体の不動産に対する意識を変える可能性を秘めています。
東日本大震災の時にも、津波に飲み込まれたような災害になった後で、新たに安全対策を施して街づくりをしようと思っても、土地の相続がされてなく、社会インフラの整備が難しくなったような背景がありました。
所有者の明確化は、災害時の迅速な対応や公共事業の円滑な実施にも寄与し、社会インフラの整備にも好影響を与えると考えられています。
また不動産登記法も改正され、相続人申告登記制度が導入され他ことで、相続人の氏名や住所を登記簿に記録できるようになりました。
これにより、相続登記の手続きが簡素化され、所有者不明土地問題への対策として期待されています。
法改正は、不動産の適切な管理と利用を促進し、社会経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
不動産業界の新しいサービス
相続登記の義務化に伴い、相続関連サービスの需要が大幅に増加すると予測されています。
不動産業界では、相続財産の評価や売却支援、相続税対策のコンサルティングなど、新たなサービスを展開する機会が生まれています。
例えば、相続人の特定から登記手続きまでをサポートする包括的なサービスや、相続物件の買取再販事業などが注目されています。
これらのサービス需要の増加は、不動産業界に新たな収益源をもたらし、業界全体の活性化につながると期待されています。
専門知識を活かした付加価値の高いサービス提供が、今後の不動産業界での競争力強化のポイントになりそうです。
相続登記義務化は買取再販事業に好影響をもたらす可能性が高いと言われています。
空き家や所有者不明土地の減少により、物件の流通が活性化し、取引機会が増加すると予想されます。
また、登記情報の透明化により、物件調査や取引プロセスが効率化され、事業の生産性向上につながります。
さらに、相続を契機に不動産売却を検討する潜在的な顧客層が顕在化し、新たな市場が開拓されていきます。
これらの要因により、買取再販ビジネスは拡大の機会を得られ、不動産業界全体の活性化にも寄与すると考えられています。
不動産業者によっては問題に
相続登記義務化で不動産業界は色めき立っています。
それは相続を焦った人からの見切り売りで安く買い叩く絶好のチャンスとなるからです。
特に、地方の実家、空き家となった実家の相続登記を放置している、都会で働くビジネスパーソンは格好のターゲットで、手ぐすね引いて獲物が来るのを待っています。
しかしまだ具体的な悪質の事例が出ていないことからマスコミや識者などからほとんど問題提起や疑問の声が聞かれず、業者の買い叩きが加速しくと思われます。
有名人を使った商法
不動産業者のカモにならないために絶対に気をつけておくべき不動産業者の手口を3つご紹介します。
１つ目は、著名人、有名人の名を使った手口です。
一部でよく知られている有名人やインフルエンサー、あるいはその背景の名前を使う買取業者が出現してきていますが、これはかつての有名人の名を語った仮想通貨ビジネスと同じだと言えます。
なんとなく有名な方ならその道の権威に感じてしまうかもしれません。
しかし不動産の取引においては経験とスキル、そして何よりも対象エリアの土地勘が必須です。
著名人・有名人とはいえ、そのエリアのプロでない場合は、単なる広告塔である可能性が高いと言えます。
比較法で誘導
２つ目の絶対に気をつけておくべき不動産業者の手口は、実際に不動産業者に相談した時の商談で、比較法を使ってきた時です。
例えば、「放置しているよりも、売った方が良い」、あるいは「貸すよりも売った方が良い」と言って売りを勧めてきます。
待てば待つほど価値が下がり続けるので、早めに打った方が良いと言ってきたり、またその人の情報を先にリサーチしている場合で、住宅ローンなどの借り入れがある場合は早く精算したほうが良いなどとも言ってきます。
そして放置した場合の税金、貸した場合の修繕費を持ち出して、「そんなお金をかけるよりも売った方が良い」との落とし込みしてきます。
人は誰しも右か左か二択を出され、どちらか一つを選べと言われるとあっさり誘導尋問に乗ってしまう傾向があります。
修繕費でぼったくり
３つ目の絶対に気をつけておくべき不動産業者の手口は、売却を進めず貸した方が良いと進めるケースです。
この場合はその業者はその不動産には値打ちがないと見切っている可能性があります。
この場合は不動産業者はよく修繕費の見積りを出してきます。
しかし、これは所有者からの具体的な要望ではないことがほとんどで、時として「これぐらいふっかけてやろう」という算段であることもあります。
修繕費をぼったくりで儲けを得ようとすることが考えれます。
不動産業者には修繕部門や施工部門を抱えているところもあり、年度末等はそちらの売り上げを増やすため必ずしも必要ではない修繕を素人と思しき顧客に提案することがあります。
普通の人が不動産業者に比べて不動産取引の経験が圧倒的に少ないのは当たり前です。
不動産業界では往々にして、こうした情報格差を利用したビジネスをしがちです。
正しい知識と情報を身につけてカモにされないよう専門家に相談してみるなど、自分で自分の身を守ってください。
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