経済産業省の資源エネルギー庁主催で一般社団法人環境共創イニシアチブが開催した「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会2021」で2020年の新築注文住宅のZEHの現状が発表されました。
今年8月に脱炭素社会に向けた住宅・建築物のあり方検討会で2030年に目指すべき住宅の姿がとりまとめられ、新築される住宅はZEH基準の水準の省エネ性能で新築戸建住宅の６割に太陽光発電が導入されるという目標に設定されていました。その流れで2020年のZEHの導入の現状と問題点が発表されています。
ZEH（ゼッチ）の定義
ZEHの定義としては、
快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限り小nネルギーに務め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ね０以下になる住宅という定義です。
地域的制約等がある場合を除き、太陽光発電等の創エネ設備と一体化であることとされています。
ZEHの現状
2020年もZEH目標が設定されていて、ハウスメーカー等で新築する注文住宅の半数以上でZEHとなることを目指すとしていましたが、結果としてはハウスメーカーでは56.３％を達成していました。
新築注文戸建てはこの5年間で供給戸数の推移としては２倍近くの伸びで賢徳数は増えています。
全体では2020年は62,560等で、そのうちハウスメーカーが45,626棟、一般工務店が16,934等でした。ZEHの注文戸建ての3/4がハウスメーカーで、1/4が一般工務店という割合です。
2020年の建物のZEH化率は全体で24％になっていて、そのうちハウスメーカーは56.３％、一般工務店は9.４％という割合です。
ハウスメーカーでは半数以上がZEHの建物で、一般工務店は１割弱がZEHの建物ということになります。新築戸建ての4件に1件がZEHですが、ハウスメーカーと一般工務店では採用率が大きく違っている状況です。
ここでいうハウスメーカーとは、全国各地に営業拠点を有し、規格住宅を提供しているZEHビルダー/プランナーをハウスメーカーとしています。
特に建売住宅では、国内で供給される新築戸建て住宅の約三分の一が建売住宅ながら、ZEH化されたものは約2.5％にとどまっています。建売住宅は価格重視で販売される傾向が高いのだと思われます。正直なところ私はローコスト住宅会社に勤めていますが1棟しかZEhの建物をお手伝いしたことがないので、かなり世の中の状況から遅れていると自覚しています。
ZEHがなかなか進まない理由
ZEH化がなかなか進めない理由として、顧客の予算、顧客の理解を引き出すことができなかった、住宅会社の体制不備が多い理由で、他にも工期の問題、太陽光発電が足りなかった、補助金がもらえなかった、省エネ削減ができなかった、ZEHの定義を誤解していたなどが上がっています。
1番のネックは圧倒的な顧客の予算となっています。
太陽光発電を希望しない理由
太陽光発電の導入を希望しない理由としては、導入にあたっての初期投資費用が高いため、投資回収年数が長いため、どれくらいの年数が投資で回収できるか不安なため、高額になったりしないか不安がなるためが多い理由で、ほとんどお金の問題です。
他にも冬場の積雪により発電量が甘利期待できないため、太陽光発電のことをよく理解していないため、住宅の屋根が狭いなど導入可能な場所がないため、日当たりが悪い住宅のため、デザイン上・美観上の問題があるための理由が挙げられています。
ZEHしない理由も、太陽光発電を採用しない理由も一番大きい理由はお金の問題です。
ZEHのこれからの課題
確かに住宅の計画は予算ありきだと思います。いくらZEHにしたい・太陽光発電を採用したいといっても、住宅ローンの借入が難しい場合は採用できないのが現状です。
少し前の私の動画でご紹介した通り、私が現在働いているローコスト住宅会社ほど採用率が少ないのが現状で、建売住宅でも採用率が少ないのと同じで、予算的な問題が1番の理由ですが、予算的にクリアできる住宅ローンの提案が求められていると感じます。
電気代プラス光熱費で考えると、ZEH化した建物や太陽光発電を採用した方が生活費が安くなることも十分考えれます。
今後わ私自身も住宅ローンを含めたプレゼン能力が必要に感じています。
逆に予算的にZEH化した建物や太陽光発電が採用可能な方に対しても、より理解を深めていただけるようなプレゼン能力が必要と感じています。
省エネ性能の高い建物は光熱費が削減できるのですが、それ以外でも健康面でもヒートショックが起こりにくく有利なことをお伝えしていきたいと思います。
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