子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ性能に優れた新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などに対して補助金の「こどもみらい住宅支援事業」ですが、先日、この補助金を利用するためにはいつ頃には契約して、いつ頃には住宅を着工させる必要があるかの解説動画をアップしましたが、4月28日にコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて、期間延長や予算が増額などが発表されました。
申請期限延長
原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和５年３月末まで延長になりました。
具体的にどのように期間が延長になったのかについては、契約期限・交付申請期限・完了報告期限ともに５ヵ月の延長になりました。
ただし注意が必要なことがあり、新築の住宅の場合で、６０万円の補助金額の省エネ基準に適合する住宅で、住宅の性能としては断熱投球４かつ一次エネ投球４以上を満たす住宅は、令和４年６月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象を限定されました。
８０万円の補助金の高い省エネ性能等を有する住宅で年邸長期優良住宅、認定炭素建築物、性能向上計画認定住宅や、100万円の補助金のZEH、Nearly ZEH、ZEH REady、ZEH Orientedで強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量マイナス２０％に適合するものは、５ヵ月の延長で、令和5年3月31日までの工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象となります。
予算増
本来のこどもみらい住宅支援事業は令和３年度補正予算で組まれた542億円でしたが、既にスタートしていて、想定以上の申請が既にあり、早い段階で当初の予算である524億円に達することが見込まれていました。しかし今回、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて、新たに600億円の予算が計上され予算としては倍額となりました。
こどもみらい住宅支援着業は、新築住宅の場合、補助金の額を超える工事を終えてからの申請となるために、今まで早めに間取りの決定をお客様にお願いしていましたが、期間延長や予算の増額で時間的な余裕が少しできました。
予算が倍額になったので時間的な余裕はできましたが、予算に達し次第で申請受付が終わってしまうことや、これから建築の建材が急激な円安やウクライナ情勢の影響で大きく値上がりしそうなことや、来月5月も固定金利の住宅ローン金利上昇となり、まだ金利が上がりそうなことなどを考えると、住宅を検討される方は早めに検討されることをお勧めします。
例年ゴールデンウィークは住宅の商談が増えますが、こどもみらい住宅支援事業の予算が拡充されたことで、ゴールデンウィーク商戦にも影響を及ぼすことになりそうです。
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