何らかの原因、夫婦のすれ違いが起こり、限界に達し離婚しなければならない事が起きた時、離婚後は綺麗さっぱり忘れて、新しいスタートを始めたいと考えると思います。
しかし住宅で、離婚以外の大問題が発生することがあります。それは意外に住宅ローンと税金の問題です。
住宅ローンのある住宅にそのまま離婚しても住んでいて起こる大問題
離婚することになった場合、住宅ローンで借りた住宅をどうするのかで、大問題が発生する場合があります。
ご主人単独名義で住宅ローンを組んで、ご主人がそのままその住宅に住む場合はそれほど問題がありません。しかし、ご主人がその住宅から出て行ってしまい、奥様やお子様がそのまま住み続けると大問題が発生します。
それは、住宅ローンは名義人が住まないと契約違反になり、金融機関から突然一括返済を求められる可能性があるからです。
ご結婚されていて、夫婦のうちどちらかの単独名義で住宅ローンを借りている場合は、住宅ローンを借りている人が住み続けて、住宅ローンを返していく必要があります。住宅ローンを組んでいない人が住み続ける場合は、住宅ローンを借りている人が住宅ローンを一括返済してくれれば住み続けることができますが、なかなか難しい場合が多いのではないかと思われます。
収入合算で住宅ローンを組むと更に解決しにくく大問題に
ご主人と奥様の年収を合算して住宅ローンを借りた場合でも同じです。
ご主人か奥様がその住宅から出て行ってしまうと、どちらかの名義人が住んでいないことになるため、一括返済を求められる可能性があります。
単純に住宅ローンを払い続ければいいというわけではありません。
このところウッドショックや半導体不足・円安・ウクライナ情勢と、住宅を購入する環境は、価格の面でドンドン不利になっています。物件価格が高くなってしまうと、ご主人単独で住宅ローンが借りれず、共稼ぎの方はお互いの年収を合算することで、ようやく希望の金額が借りれることもよくあります。
夫婦で年収を合算して住宅ローンを借りる場合は、万が一離婚する時は離婚の問題以外に住宅ローンの問題が発生します。
離婚するので、どちらかがその住宅に住まないことになるため、今後もどちらかが住み続ける場合は、住み続ける人が住宅ローンを借り換えて住み続けることになります。住宅ローンを借り換えるといっても、住宅ローンの残高がそれなりに残っている場合は、どちらかが単独で住宅ローンを組もうと思っても、合算した年収ではないので、年収の問題で住宅ローンを借り換えることができなかったり、年収があっても、年齢によっては長い住宅ローンが借りれず、住宅ローンを借り換える事ができない場合もあります。
転勤で済まなくなった時の住宅ローンは
離婚後に住宅ローンを組んでいる人がそのまま住み続けるのは問題ないと説明しましたが、転勤などの都合で住宅ローンで借りた住宅にそのまま住むことが難しくなることも考えれます。しかし、転勤などの一時的なことで、住宅ローンを借りた住宅に住まなくなった場合は一括返済の必要はない場合がほとんどです。
住宅を売却する時は税金に注意
離婚後は綺麗さっぱり忘れて、新しいスタートを始めたいと思っている方は、たいてい住宅ローンで借りた住宅を売却したいと考える方が多いと思います。
住宅を売却して、住宅ローンを帳消しにできれば問題ないですが、住宅ローンの残高が売却金額より多い場合は住宅ローンは残ります。
更に土地や建物を売却した場合は、譲渡所得に対する税金がきます。
売った土地や建物の所有期間が、売った年の１月１日現在で５年を超えるかどうかにより、適用する税率が異なります。
土地や建物の所有期間
- ５年を超える場合は「長期譲渡所得」
- ５年以下の場合は「短期譲渡所得」
課税譲渡所得金額に税率を掛けて税額を計算します。
- 長期譲渡所得の場合は所得税が15％で、住民税が５％
- 短期譲渡所得の場合は所得税が３０％で、住民税が９％
短期譲渡所得の税金はまあまあ高い税金です。
住宅の売り買いをよくしている人は、お金持ちなので、たくさん税金を取ろうという考え方だと思います。
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