子育て世帯の住宅購入の負担を減らすため、政府は、子育て世帯や若年夫婦を対象に、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を金利が引き下げる見込みです。3月31日にまとめる政府の少子化対策のたたき台に盛り込れます。
子育て世帯や若年夫婦というのが具体的に、最大100万円の補助金がもらえる「こどもエコ住まい支援事業」と同じ対象者で、18歳未満の子どもがいる子育て世帯と、子どもがいなくても夫婦いずれかが39歳以下の若年夫婦世帯が対象です。更に所得制限はもうけないとされています。ただしこれから新たに「フラット35」を申し込む世帯が対象で、すでに利用している世帯は対象になりません。金利の下げ幅や金利が下がる適用期間は今後、調整されます。
金利上昇局面では「フラット35」は固定金利で長期間、金利が変わらないため、返済計画が立てやすくお勧めの住宅ローンです。
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