これから住宅を建てる場合は光熱費を削減できる省エネ性能の高い住まいづくりで電気をできるだけ使わないような工夫で住宅を建てたり、節電したとしても、イギリスのように1年で電気代が2・３倍に増えると、住宅の性能や建築の時の工夫や節電だけでは追いつきません。
そこで光熱費を削減するのに電気をできるだけ買わないように太陽光発電で作った電気を使ったり、作った電気を溜めて夜に使うような工夫が必要になってきています。しかし太陽光発電や蓄電池はまだもう少し導入を待った方がいい可能性が高く、具体的にいつ頃採用するのがお得なのかをご紹介します。
太陽光発電と蓄電池を採用するのに最もお得なのは2025年です。導入するタイミングを導入コストだけで考えると2025年がお得な理由と、導入コスト以外で気になることについてご紹介します。
なぜ2025年が太陽光発電と蓄電池の採用がお得な理由は、国の方針と、太陽光発電や蓄電池を採用する人が増え値崩れする可能性が高いことが考えれます。
電気が値上がりしている背景
まず国の方針としては、世界情勢や世界経済が大きく影響しています。
大きくエネルギーに影響で始めたのは新型コロナウイルスとウクライナ情勢でした。
新型コロナウイルスで外出が少なくなり旅行や飲食が控えられ在宅勤務も増えると、自宅で過ごす時間が長くなり光熱費も上がり始めました。
そのような下地が出来上がった状態でロシアがウクライナ侵攻すると、各国がロシアを非難しましたが、その返り血を浴びるようにロシアからのLNGガスの供給が止まり世界的にエネルギーの奪い合いになり光熱費が急に値上がりし始めました。
イギリスやドイツなどヨーロッパでは1年で2倍以上値上がりしています。
また日本では東日本大地震で福島第一原発が事故を起こし、稼働している原子力発電は現在西日本だけという事情もあり電気料金は値上がりしています。
また今後数年以内に勃発すると言われている中国による台湾侵攻、いわゆる台湾有事で日本のエネルギー価格は一段と値上がりしそうです。
そのような世界情勢の中、世界経済としても各国がインフレで金利を上げている中、日本は金融緩和策で低金利を続けています。先日の時期日銀総裁予定の植田氏も金融緩和策を継続する意向を示しました。低金利の日本のお金を保有しているより、欧米の高い金利にお金を移したほうが資産が増えるため、日本のお金が欧米に流れたり、低金利を続けるため日銀が国債を買い占めているので、日本円の価値が下がり、円安になると、海外からの輸入品が高くなり、エネルギーの受給率が極めて低い日本は海外から買うエネルギーも為替レートの関係でエネルギー価格は高くなってしまいます。
世界情勢や世界経済の影響でエネルギー価格は下がる要素はありません。まだ今後も値上がりしていくと思われます。現在は政府が電気料金やガス料金を補助してくれていますが、光熱費は下がる見込みがない中で、現在は政府は電気料金に対する支援策は9月末で終了するので、電気料金高騰問題は全く解決しません。
国の太陽光発電・蓄電池の補助金
政府は住宅用太陽光発電システムに対する補助金は2013年度を最後になくなりましたが、2021年度から復活しています。
太陽光発電については国の補助金が一旦なくなったり買取価格が下がりましたが、その分設置費用はこの10年で大きく値下がりしました。
太陽光発電の導入費用が底値になってきているので、2013年度を最後に補助金がなくなりましたが、先ほどご紹介した通り世界情勢や世界経済の影響で光熱費が高騰していることもあり政府は住宅用太陽光発電システムに対する補助金が復活しています。しかし太陽光発電だけをつける場合は補助金は出ていません。2021年度に環境省から住宅用太陽光発電に対して補助金が出たものの、その内容は蓄電池を併設するという条件およびFITで売電しないという条件付の内容でした。2022年は太陽光発電システムだけの導入では国の補助金はでませんでしたが、さらに今年に入って世界情勢が悪化したり、今後も低金利を支えるために円安を続けることで、光熱費が上がり続けていくことを鑑みると、今後は太陽光発電システムの導入のみの補助金の復活か、少なくとも蓄電池とのセットの補助金が出る可能性は高くなってきます。
各自治体の太陽光発電・蓄電池の補助金
太陽光発電で作った電気の固定価格買取制度の開始、および太陽光発電の普及拡大に伴い、FITを活用する太陽光発電に関する国の補助金制度は2013年に終了しました。国の補助金を活用する場合は完全自家消費目的になっていますが各自治体では独自に太陽光発電の補助金制度を設けているケースもあります。
東京都などは既に2030年度までに温室効果ガスの排出量半減を目指していて、2022年度の東京都補助金で太陽光発電システム・蓄電池に対して、補助金の額としては、『既設住宅に対する太陽光補助額：12万円～15万円/kW』『新設住宅に対する太陽光補助額：10万円～12万円/kW』で上限は45万円です。また、蓄電池に対しても設置費用の半額の補助金となり、容量ベースでは10万円/kWhとなっています。2023年1月からは、蓄電池の補助金の上限が15万円/kWhと5万円UPされ、助成率の工事費込の危機費用の3/4までと補助金が拡充しています。東京都以外でも太陽光発電システムのみの補助金や蓄電池の補助金を行なっている自治体もあるので対象地域かどうかは調べてみる価値はあります。
競争原理で蓄電池の価格は下がる
太陽光発電は導入する人が増え価格は底値に近づいていますが蓄電池はまだまだ高価で手を出しにくい状況です。蓄電池についても太陽光発電システム並みに普及が進むと価格競争原理が働き価格は下がると思われます。その鍵となるのは10年を迎える10kw以下の太陽光発電が多くなるタイミングです。太陽光発電の10kw以下は10年を超えると売電する単価が極端に下がり、発電した電気を蓄電池に夜に使うために蓄電池の導入をしようと考える方が増えてきます。この1年で大きく電気料金は値上がりして、今後もまだ値上がりするとなおさら自己防衛策で蓄電池を導入してできるだけ電気を購入したくないという考える人は増えていきます。10kW未満の住宅用太陽光の導入件数は2012年7月~2013年度の年平均27.2万件ありました。2017年度から2020年度は年間14万戸を推移していることを考えると、2012年7月~2013年度は現在の2倍近く10kW未満の住宅用太陽光の導入されていました。その時代の固定買取制度の電気の単価が2012年は1kwhあたり42円、2013年は1kwhあたり38円と、2023年度の1kwhあたり16円に比べると2.3倍から2.5倍の高く電気を過言ってくれていたので10kW未満の住宅用太陽光は多く導入されました。そのピークだった2012年から2013年に多く導入された太陽光発電の10年間の高い売電が終わりを迎え、今まで打っていた電気を、自家消費するために蓄電池を導入する人が今年から本格的に増え始めます。蓄電池を採用する人が増え始めると価格競争が始まり値下がりし始めます。
総合的に考えると2025年がお得では？
世界情勢や世界経済の影響で電気料金が今後も値上がりしていくと思われたり、今後は台湾有事や東南海地震などの戦争や災害などで電気料金は上がる可能性が高くなっています。新築の時から太陽光発電と蓄電池を採用する人が徐々に増えていますが、導入から10年経過した10kw以下の太陽光発電を採用した人が蓄電池を今年あたりから導入し始めますが、急には価格が下がらず2〜3年かけて価格が下がってくると思われます。液晶テレビや太陽光発電などと同じように高値の蓄電池も数年かけて値下がりすると思われます。本格化するエネルギー問題に対応を迫られた政府としてもエネルギー問題を解決するために太陽光発電や蓄電池に対する補助金が充実してくると蓄電池が売れ始めて価格の値下がりに拍車がかかると思われます。蓄電池の値下がりと補助金が充実する2025年頃が一番太陽光発電と蓄電池の導入としてお得になると予測しています。価格が底値になるのを待って導入するのも単に導入コストだけを考えるとお安くなるかもしれませんが、早く導入することで日々の買う電気を減らせます。家族構成や太陽光発電や蓄電池の容量や電気の今後の値上がりによって変わってくると思いますが、導入が遅ければ遅いほど買う電気が増えてしまいます。あまりにも導入が遅いと効果が薄らいできます。蓄電池の値下がり、補助金の金額、電気料金の値上がりを考えると2025年がお得ではないかと思います。
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