ニュース・税制・法令

令和3年度(2022年）のローン控除（住宅ローン減税）に必要な書類を詳しく解説。

2021年はコロナウイルスの影響から世界的な建築ラッシュになり、木材不足によるウッドショック、半導体不足や海外の工場閉鎖による住宅設備の納期遅延などが起こりました。長年、建築業界で仕事をしていますが、ここまで急激な変化を経験したことがありま...

コロナウイルスの影響が住宅業界にも大きな関わりがあり、ウッドショック・半導体不足・トイレや照明建材などの資材の納品の遅れなど影響が出ました。日本は失われた30年の状態でずっとデフレが続いていましたが不動産バブル崩壊・ITバブル崩壊・サブプラ...

新築住宅を建てたり新築分譲住宅を購入すると住宅の省エネ性能に応じて、１００万円・80万円・60万円がもらえるこどもみらい住宅支援事業ですが、若い夫婦・子育て世代が対象なのですが、正確には若い夫婦でかつ子育て世代のように、両方クリアしないとも...

住宅資金贈与の改正内容政府・与党は子や孫への住宅資金の贈与にかかる贈与税を一部非課税にする措置を2年間延ばす方針です。年末が期限でしたが2年延長という結論でした。2年延長よりも残念なのは、非課税になる枠が最大1000万円に縮小されることです...

住宅ローン減税の改正で多くのファミリー層はお得になります。

断熱等性能等級「等級5」、一次エネルギー消費量等級「等級6」新設国土交通省と消費者庁は2021年12月1日、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度について、表示基準の一部改正を官報に告示しました改正される内容は断熱等性能...

■対象の建物の面積が利用できるか？■所得の制限がクリアできているか？■中古住宅の場合は築年数が対象か？■夫婦で住宅ローンを借りる場合、それぞれで申請できるか？住宅ローンを借りて住宅を取得すると税金が戻ってくる「住宅ローン控除」が使えます。正...