政府・与党が検討を急ぐ「税収増の還元策」の概要が10月25日に概要が見えてきました。
「税収増が還元」されると住宅ローンを利用している人にとっては、住宅ローンがない人に比べて減税が受けれない可能性があることについて解説します。
「税収増の還元」の成り立ち
元々は岸田総理は防衛費や少子化対策の財源として増税を検討していました。
台湾有事や少子化対策など、国民が理解を得られやすい対策として、増税が受け入れられやすいと最初は考えたのだと思います。岸田総理は就任直後は支持率が高かったこともあってスンナリいくと思っていたと思います。
実際インボイス制度を今年10月実効して、売り上げ100万円以下の自営業者やフリーランスの方々の消費税を実質的に増やすところまでは増税に踏み込めたものの、今度はサラリーマン増税で、サラリーマンの「みなし必要経費」と呼ばれるところに目をつけてサラリーマンから増税しようとしたら、いきなり岸田総理の支持率は低下し始め「増税メガネ」と呼ばれるようになり、そのことをどうも相当気にしているようで、急に減税を言い始めたのが今回の「税収増の還元策」です。
税収が増えているののは「消費税」
不景気なのに税収が増えるのはおかしいと思うかもしれませんが、税収が大きく増えているのは消費税です。
収入が増えていないので所得税はそれほど増えていません。
日本銀行のマイナス金利政策で円安になり、輸出企業は増収になるはずなので法人税が増えてもおかしくないですが、法人税もそれほど増えていません。
つまりこれだけ円安が進んでも法人税が増えないのは、日本は優れた製品を海外に売って儲けれていた時代は終わりつつあって、逆に円安によって輸入品が高くなり、食料品や日本で農業をするための肥料や、原油を輸入する金額が高くなり、円安による輸出のメリットより、輸入のデメリットの方が多くなっていると言えます。
日本でもインフレによってモノの値段が上がることによって、消費税は基本10％ですので、値上がり前の10％の消費税より、値上がり後の10％の消費税の方が消費税を納税する額が増えるので、物価が上がることで国の消費税の税収が増る現象が起こっています。
その増えた税金を国民に還元することで岸田総理は「減税メガネ」と言われている汚名を払拭し、岸田総理の支持率を上げたり、解散総選挙となれば自民党の票を集めたい狙いになっているのではないかと言われています。
計画されている「税収増の還元」案
複数の政府、与党関係者への取材で明らかになってきたこととして、税の増収分3.5兆円を念頭に１人あたり４万円を還元し、実施時期は2024年6月と想定されています。
減税に先立つ低所得者世帯への給付と併せ、５兆円規模の支援策となる見通しです。
納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税となるようで、所得税３万円、住民税１万円の計４万円とする案が出ています。
更にそれとは別に納税していない非課税世帯に7万円が給付されることになりそうです。
ここでピンときた人もいらっしゃると思いますが、住宅ローンを組んでいる人は現在なら新築から13年間は住宅ローンの年末の借入残高の0.7%を所得税を控除して、所得税だけでは控除できない場合は住民税から控除できる住宅ローン控除との兼ね合いがどうなるのかが気になります。
仮に住宅ローンの年末時点の借入残高が3000万円でしたら21万円分の所得税や住民税が現在されるのが住宅ローン控除ですが、先に今回の税収増の還元で所得税や住民税が軽減されれば、住宅ローン控除で控除される金額が減る可能性があります。住宅ローン控除で税金が戻ってくるとは言っても、収入に合わせて所得税や住民税を納税しているので、納税以上の金額は控除されません。
住宅ローン控除が使えない可能性
中には収入が高いので所得税を多く納税しているので、今回の経済対策で4万円所得税が控除されても、住宅ローン減税が丸々使えるという人もいれば、妻や子供を扶養家族にしているので、扶養控除で所得税をそれほど納税していないという人もいらっしゃると思います。
更に現在検討されている税収増の還元は納税者本人に加えて扶養親族も含める方向で検討されているために、仮に妻と子供2人を扶養家族としている場合、一人当たり4万円で検討されているため、所得税は控除額3万円の4人分で12万円と、住民税は控除額1万円の４人分で4万円の合計16万円控除されます。
所得税は10％から20％、23％と累進で変わっていきますが、税額控除もあるために、年収500万円だと所得税は13万円程度ですので、妻と子供2人を扶養家族としている場合は「税収増の還元」が12万円あれば、扶養控除で税金が控除されているため住宅ローン控除が利用できない可能性があります。
更に地震保険に入ると最大5万円税額控除が使えますが、「地震保険控除」も使えない可能性があります。
住宅ローン控除や地震保険の控除が本来使えても、充分控除できない可能性があります。
また「ふるさと納税」や「医療費控除」なども同様です。
ただし、政府から具体的なことが発信されていないので、このあたりの問題が解決されて発表されるかもしれません。詳細がわかればまた解説していきます。
消費税減税が公平
税金を多く集めて納税することで、自民党が上から目線で給付金として配るのではなく、そもそも消費税の税率を下げるのが本来の公平だと思います。
ひろゆきさんのX旧Twitterのポストで、所得税減税年４万円、非課税世帯に給付７万円に対して、働いてる人は、
払う税金を4万円だけ減らしてあげる。
働いてない人は、働いてる人が払った税金を7万円あげる。
働いたら負け！とコメントしていました。
事情があって働けない人は仕方がないにせよ、働いていない資産のある高齢者や働きたくない人や税金を納税したくない人に7万円給付して、納税している人の少ない4万円給付するのは、不公平感がどうしても出てきてしまいます。
ガソリン税をとってさらに消費税を徴収する二重課税や、そもそもの消費税を減税する方が公正であると言えます。
高齢者は子育て世代に比べてそもそも積極的に消費活動しないので、消費が少ない高齢者に7万円を給付して、子育て世代で出費が多く納税している人が4万円の給付は、子育て支援にもなっていませんし、更に子育て世代がマイホームを取得した場合の住宅ローン減税が減額されるかもしれません。
購読する人が少なくなっている新聞は軽減税率で8％にしているくらいですので、せめて衣食住に関わる消費税だけでも減税してほしいです。
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